相続手続きはいつまでに何をすればよいですか?

死亡後7日以内に死亡届の提出、3か月以内に相続放棄・限定承認の判断、4か月以内に準確定申告、10か月以内に相続税の申告・納付が必要です。2024年4月からは相続登記も3年以内に義務化されました。期限を過ぎると延滞税や過料の対象となるため、早期に専門家へご相談ください。

相続税はいくらの遺産からかかりますか?

基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超える遺産に対してのみ課税されます。配偶者と子2人が相続人なら基礎控除は4,800万円です。現在は全国で約9%の被相続人の遺産が課税対象となっています。

遺言書にはどんな種類がありますか?どれを選べばよいですか?

自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。信頼性と実行力を重視するなら公正証書遺言が最も安心です。2020年から始まった法務局の自筆証書遺言書保管制度(手数料3,900円)も有効な選択肢です。

相続放棄はどのように行いますか?期限はありますか?

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄申述書を提出します。期限は相続の開始を知った日から3か月以内です。相続放棄をすると次順位の相続人に相続権が移るため、関係する親族全員への事前連絡が重要です。

遺産分割協議がまとまらない場合はどうすればよいですか?

家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。調停では中立的な調停委員が双方の話を交互に聞き、合意点を探ります。調停が不成立の場合は自動的に審判へ移行し、裁判官が分割方法を決定します。

小規模宅地等の特例とは何ですか?

被相続人の自宅・事業用地について、一定の要件を満たせば土地の評価額を最大80%減額できる制度です。自宅の土地(特定居住用宅地等)は330㎡まで80%減、事業用地は400㎡まで80%減となります。

相続登記の義務化とはどのような制度ですか?

2024年4月から、相続により不動産を取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務付けられました。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります。2024年4月以前に発生した相続にも遡及適用されます。

生前対策として何を準備しておくべきですか?

①財産目録の作成と家族への共有、②遺言書の作成(公正証書遺言推奨)、③生前贈与の計画的活用(2024年改正で7年持ち戻しルールに移行)、④家族信託の設定、⑤任意後見契約の締結、⑥生命保険の活用(法定相続人1人あたり500万円の非課税枠)、⑦家族間の対話、の7つが重要です。

遺留分とは何ですか?侵害された場合はどうすればよいですか?

遺留分とは、配偶者・子・直系尊属に保障された遺産に対する最低限の取り分です(兄弟姉妹には遺留分はありません)。遺留分を侵害する遺言があった場合、侵害された相続人は遺留分侵害額請求権を行使できます。この権利は相続開始および侵害を知った時から1年以内に行使しないと時効消滅します。

相続でまず最初に専門家に相談すべきタイミングはいつですか?

理想的には「相続が発生した直後」です。相続には3か月・4か月・10か月と短い期限が連続するため、初動の判断が全体の帰趨を左右します。相続人間の対立や遺言の解釈が論点なら弁護士、相続税の申告が論点なら税理士、不動産登記が論点なら司法書士が中心となります。

配偶者の税額軽減とはどのような制度ですか?

配偶者が取得した遺産のうち、法定相続分または1億6,000万円のいずれか大きい金額までは相続税がかかりません。適用を受けるためには相続税の申告書を期限内に提出することが必要です。

家族信託とはどのような仕組みですか?

家族信託は、財産の管理・処分を信頼できる家族に託す仕組みです。委託者(親)が受託者(子)に財産の名義を移して管理を任せ、その利益は受益者が受け取る構造です。認知症による財産凍結対策として特に有効で、成年後見制度では実現しづらい柔軟な設計が可能です。

生前贈与加算の7年ルールとはどのような制度ですか?

2024年以降、相続開始前7年以内(従来は3年以内)に被相続人から受けた贈与は、相続財産に持ち戻して相続税が計算されます。延長された4年分については合計100万円までが加算対象から除外されます。暦年贈与による相続税対策は、早期からの計画的な実行が前提となりました。

名義預金とは何ですか?なぜ問題になるのですか?

名義預金とは、口座の名義は家族(子・孫など)であっても、実質的には被相続人が管理・支配していた預金のことです。税務調査では名義だけでなく、誰が資金を拠出したか・誰が通帳・印鑑を管理していたかなどを総合的に判断します。名義預金と認定されると相続財産に含まれ、追徴課税の対象となります。

相続税の税務調査はどのくらいの割合で行われますか?

相続税の申告件数のうち約10〜15%程度が税務調査の対象となっています。調査が入った場合の追徴課税率は80%を超えます。名義預金・生前贈与の申告漏れ・タンス預金などが主な調査対象です。正確な申告と証拠書類の保管が重要です。

相続土地国庫帰属制度とは何ですか?

2023年4月から始まった、相続で取得した不要な土地を国に引き取ってもらえる制度です。建物が建っている土地・担保権が設定されている土地・境界が不明な土地などは対象外で、審査要件は厳格です。承認される場合でも10年分の土地管理費用相当額を負担金として納付する必要があります。

代襲相続とはどのような制度ですか?

代襲相続とは、本来の相続人が相続開始以前に死亡していた場合などに、その子が代わって相続する制度です。代襲の原因となるのは、相続開始前の死亡・相続欠格・相続廃除の3つで、相続放棄は代襲原因にはなりません。子の代襲は制限なく再代襲しますが、兄弟姉妹の場合は甥姪までで打ち止めとなります。

特別受益とは何ですか?

特別受益とは、相続人が生前に被相続人から受けた特別の贈与(婚姻資金・住宅購入資金・事業開業資金など)を指します。相続の前渡しと考え、遺産に持ち戻して相続分を算定するのが原則です。2023年の民法改正により、相続開始から10年を経過すると原則として特別受益の主張ができなくなりました。

配偶者居住権とは何ですか?

2020年4月から新設された制度で、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物について、配偶者が終身または一定期間無償で居住できる権利です。所有権は他の相続人が取得し配偶者は居住権だけを取得するといった柔軟な分割が可能になります。

相続時精算課税制度はどのような制度ですか?

60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について選択できる課税方式で、累計2,500万円までは贈与時には課税されず、相続時に相続財産に合算して精算される制度です。2024年からは年110万円の基礎控除が新設され、基礎控除内の贈与は申告不要かつ相続財産への加算も不要となりました。

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プラスの財産

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万円

有価証券(株式・投資信託等)相続開始日時点の時価

万円

生命保険金(受取予定額)非課税枠(500万円×法定相続人数)を差し引く前の金額

万円

マイナスの財産・控除

借入金・住宅ローン残高団信適用後の残債

万円

葬式費用通夜・葬儀・火葬・読経料等(目安:150〜300万円)

万円

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