団塊世代(1947〜1949年生まれ)の相続では、高度経済成長期に取得した不動産の評価額が高く、相続税が高額になりやすいです。小規模宅地等の特例を中心とした対策を解説します。
団塊世代の相続で相続税が高額になる理由
団塊世代(1947〜1949年生まれ)は高度経済成長期に不動産を取得した方が多く、当時の取得価格と現在の路線価評価の間に大きな乖離があります。特に東京・大阪などの大都市圏では、自宅土地の評価額が数千万円から数億円に達するケースも珍しくありません。
2015年の相続税改正で基礎控除が約四割引き下げられたことも、団塊世代の相続で相続税負担が増加した主な要因です。以前は非課税だった財産規模でも、現在は課税対象になるケースが増えています。
小規模宅地等の特例が最重要な対策
団塊世代の相続で最も重要な節税対策は、小規模宅地等の特例の適用です。自宅土地330㎡までを最大80%減額できるこの特例は、都市部では数千万円の節税効果があります。
適用要件を事前に確認しておくことが重要です。配偶者が取得する場合、同居親族が申告期限まで居住・保有する場合、家なき子(持家のない別居親族)などが主な対象です。申告期限前の譲渡や要件該当者不在などは不適用の典型例です。
二次相続を見据えた総合的設計
団塊世代の相続では、配偶者の税額軽減を活用して一次相続の相続税を抑制することが多いですが、二次相続(配偶者が亡くなった際の相続)での負担増加も考慮した総合的な設計が必要です。
一次相続で配偶者に多く相続させると、二次相続では配偶者控除が使えず税率が上がります。一次で子にも相応に相続させる、配偶者固有財産の把握、配偶者の生命保険活用などが有効です。
よくある質問
Q. 団塊世代の相続で相続税が高くなるのはなぜですか?
高度経済成長期に取得した不動産の地価が大幅に上昇していること、都市部の土地は路線価が高く相続税評価額が高額になりやすいこと、また2015年の基礎控除引き下げにより課税対象になるケースが増えたことが主な理由です。
Q. 小規模宅地等の特例の要件を満たすために今からできることは?
同居の有無や居住実態を整えることが重要です。別居の子が家なき子特例を適用する場合は、相続開始前3年以内に持家に居住していないことなどの要件を満たす必要があります。事前に税理士に確認しておくことをお勧めします。
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