相続税シミュレーションの使い方 — 自分で概算を計算する5ステップ

相続税シミュレーションの必要性

相続税の概算計算を自分で行うことで、相続税がかかるかどうか、およそどの税額になるかを事前に把握できます。これにより節税対策の必要性や緊急度を判断し、専門家への相談のタイミングを決めることができます。

相続税シミュレーションはあくまで概算です。実際の相続税額は、財産の詳細な評価・特例の適用可否・遺産分割の方法等により異なります。正確な申告には必ず税理士にご相談ください。

STEP 1:遺産総額の計算

まず相続財産の総額を計算します。不動産(路線価評価額)、預貯金・現金、有価証券、生命保険金(非課税枠差し引き前)を合計し、そこから借入金・葬式費用を差し引きます。

生命保険金の非課税枠は「500万円×法定相続人数」です。この枠を超えた部分のみが相続財産に加算されます。小規模宅地等の特例を適用する場合は、評価減額後の金額を使用します。

STEP 2:基礎控除と課税遺産総額の計算

基礎控除額(「3,000万円+600万円×法定相続人数」)を計算し、遺産総額から差し引きます。この差し引き後の金額が「課税遺産総額」です。課税遺産総額がゼロ以下の場合、相続税はかかりません。

法定相続人の数には、相続放棄した人も含めます。この点は多くの方が誤解しやすいポイントです。もし子が相続放棄した場合でも、基礎控除の計算上は子の数に含めます。

STEP 3:相続税の総額計算

課税遺産総額を法定相続分で按分し、各人の仮の取得額に税率を適用して合計します。この計算は実際の遺産分割割合とは無関係に、法定相続分に基づいて行われます。

配偶者の税額軽減を適用する場合、配偶者分の税額を差し引きます。配偶者が法定相続分または1億6,000万円以内を相続する場合、配偶者の相続税はゼロになります。

STEP 4:各相続人の税額計算

相続税の総額を実際に各相続人が取得した財産の割合で按分します。この割合は法定相続分ではなく、実際の遺産分割割合です。

相続人以外の人物(孫養子など)が相続する場合、税額に20%が加算されます(相続税の2割加算)。この点に注意が必要です。

STEP 5:各種控除の適用

配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除などを適用して最終税額を確定します。これらの控除を適切に適用することで、実際の納税額を大幅に減らせるケースがあります。

小規模宅地等の特例は申告時に適用を受ける必要があり、申告を忘れると適用されません。基礎控除以下でも配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使う場合は申告が必要です。

よくある質問